【特別取材企画③】今こそ未来を語り合い、新しい価値を創造しよう

ゼロゼロ融資後、これからが本当の不況になると危惧されている日本経済。そんな時代に、中小企業経営者は、どのように経営課題に向き合い、だれと協力関係を築いて解決していけば良いのでしょうか。本稿ではこれまでに引き続き、みずほ銀行常務執行役員、第一勧業信用組合理事長を歴任し、現在は地域金融機関の有志が集まる「ちいきん会」で代表理事を務め、開智国際大学では客員教授として教壇にも立たれている新田信行氏に、「中小企業金融と中小企業支援」をテーマにインタビューを行いました。

 

◆これまでのインタビュー
【特別取材企画①】地域の未来と日本の未来のためには公助も共助も必要
【特別取材企画②】これからの時代は「人」が事業のキーになる

【新田 信行（にった のぶゆき）氏 プロフィール】
956年生まれ、千葉県出身。1981年に第一勧業銀行（現・みずほ銀行）入行。
みずほフィナンシャルグループ与信企画部長を経て、2011年にみずほ銀行常務執行役員。
2013年から2020年まで第一勧業信用組合理事長、会長。開智国際大学客員教授。
地域金融機関の有志が集まる「ちいきん会」代表理事。

 

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【経営環境が激変「もとに戻ることはない」】

 

――前回のインタビューでは、ヒトモノカネという経営資源のなかで「人」についてお伺いしました。今回は、いわゆるゼロゼロ融資（実質無利子・無担保融資）など、「お金」に関してお話を伺えればと思います。今後、ゼロゼロ融資の元本返済が本格化し、企業の自助努力だけでは解決できないと懸念されています。多くの企業がゼロゼロ融資を活用していると思いますが、日本社会や中小企業金融は今後どうなっていくのでしょうか？

新田氏：まずお伝えしたいのは、「コロナで経営環境が激変したこと」「もう、コロナ前には戻らないこと」「むしろ、猛烈に先に進むこと」です。そして、これらの事実・現実を受け止め、未来を考えるのが重要ということです。個人的には、コロナで1年が約5年は飛んだ感覚を覚えます。いずれは起こったであろうリモートワークの普及やDXですが、コロナですぐに変わりました。この変化の波は、今後も変わることはないでしょう。中小企業も大手・中堅企業も、また金融機関や行政も、この大きな変化に適応していく必要があります。

ゼロゼロ融資は、とにかくお金を貸さないと倒産の危機があるので、緊急対応でした。通常の融資は、資金使途を必ず見ます。また、どうやって返済するのかも必ず見ます。「なにに使うお金かわからない、返し方もわからない」という融資は通常はありません。

あくまでも緊急対応でしたから、これからは持続可能な状況、つまり通常の融資に戻っていくことになります。すでにそのモードに入っている金融機関もあるでしょう。今、見直す必要があるのです。そして企業は、通常の融資の条件に耐えられるような経営状況に立て直す必要があります。

金融機関は、直近のバランスシートを欲しています。一社一社、どんな経営状況なのか、実体バランスを知りたいのです。融資されたお金は、なにかモノ、例えば設備などに変わっていないとおかしいわけで、投機的な融資はあり得ません。「ギャンブルに使いたいので融資してほしい」と言っても、どこも融資してくれないのは当然でしょう。

しかし、バブル期には投機的な融資がありました。貸してくれるからできるだけ借りて、そしてバブルは崩壊しました。約1000兆円もの日本のお金が飛んでしまったのです。その後、日本では銀行の統合が起こります。日本のバブル崩壊の後、海外ではリーマンショックが起こりました。リーマンショックで投機的な金融の見直しが行われ、SDGsやESGという文脈ができてきました。

 

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【リアルエコノミーが重要】

 

――投機的な融資ができてしまった時代もあったのですね。地域の金融機関と地域の企業によるSDGs・ESGの実践で企業の持続性が高まれば、地域の循環経済も活性化するのかもしれませんね。

新田氏：金融には、間接金融（デットファイナンス）と直接金融（エクイティファイナンス）のほかに寄付もあります。これらの金融の力を活用すれば、共助社会を実現し、持続可能な社会も実現すると思います。例えばイタリアには、北部のパドバに本店を置く「バンカ・エチカ（倫理銀行）」という銀行があります。この銀行は、より良い社会づくりにつながるかどうかを基準に融資をしています。「公平で持続可能な社会づくりへの貢献」という理念を掲げ、融資の独自の規定を設けているのです。まさにSDGs・ESG金融です。

経済・社会・環境というリアルエコノミー、地域循環共生圏を金融の力で支え、顧客との長期的な関係を築くことが地域の活性化や繁栄につながるでしょう。金融機関には、融資という「金融支援」のほかに、「本業支援」があります。本業支援は、資金仲介に留まらず、売上向上・製品開発などの企業価値向上に資する支援です。本業支援は、企業との強い信頼関係がないと成り立ちません。そのためには、やはり対話が欠かせないのです。

以前は、金融支援だけでも良かったのです。「資金繰りは金融機関で面倒をみる。だから半年、1年の間、経営者の方には経営、事業に集中していただく。再生や基盤づくり、本業を立て直すことに集中してもらう」という役割分担で良かったわけです。

高度経済成長期は、その金融支援でも良かったのですが、今は人が不足しています。そのため、本業支援はおのずと人の支援になる。情報は地域金融機関に集まりますから、融資という金融支援だけではなく、人の支援にももっと取り組む必要があるのではないでしょうか。

M&Aや事業承継をして、経営者だけが若くなっても、社員や職人の年齢が60代・70代だと、その企業の持続性は高まりません。後継者問題だけが社会課題なのではありませんし、個社だけの問題じゃないのです。企業の持続性は、地域社会そのものの問題です。

 

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【もっともっと未来を語り合おう】

 

――それらの社会課題を解決するためには、もっと対話を重ねて、立場や世代を越えてアイデアや意見を出し合い、行動を変えていく必要がありそうですね。

新田氏：もっともっと未来を語り合う機会が必要だと思います。ちいきん会でも、そんな機会を創出していきます。金融機関も企業も、未来のキャッシュフローを知りたい。未来を語りたいと感じているはずです。株価は一時的には上がったりもしたわけですが、株価が上がったからといっても新しい価値を創造したわけではありません。リアルエコノミーが重要で、地域活性化のキーは対話のなかから見出せると考えています。

群馬銀行と住宅大手のオープンハウス、東京大学大学院工学系研究科、群馬県みなかみ町は、町の活性化を目的とした包括連携協定を2021年に締結しています。休業・廃業した宿泊施設が目立つ水上温泉の再生などに取り組む予定で、群馬銀行は行内に「みなかみ活性化プロジェクトチーム」を立ち上げて検討を開始しています。

こういった業界を越えた連携は、銀行が積極的に動くともっと実現すると思います。今後は、直接金融と間接融資だけではなく、寄付も必要になってきます。クラウドファンディングなども普及してきていますから、自助・公助・共助のすべてを活用していくのです。

 

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【特別取材企画④】会社を存続させるためには「新しい価値創造」が欠かせない

 

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