コラム

ゼロゼロ融資後、これからが本当の不況になると危惧されている日本経済。そんな時代に、中小企業経営者は、どのように経営課題に向き合い、だれと協力関係を築いて解決していけば良いのでしょうか。本稿では前回に引き続き、みずほ銀行常務執行役員、第一勧業信用組合理事長を歴任し、現在は地域金融機関の有志が集まる「ちいきん会」で代表理事を務め、開智国際大学では客員教授として教壇にも立たれている新田信行氏に、「中小企業金融と中小企業支援」をテーマにインタビューを行いました。

 

◆これまでのインタビュー
【特別取材企画①】地域の未来と日本の未来のためには公助も共助も必要

【新田 信行(にった のぶゆき)氏 プロフィール】
1956年生まれ、千葉県出身。1981年に第一勧業銀行(現・みずほ銀行)入行。
みずほフィナンシャルグループ与信企画部長を経て、2011年にみずほ銀行常務執行役員。
2013年から2020年まで第一勧業信用組合理事長、会長。開智国際大学客員教授。
地域金融機関の有志が集まる「ちいきん会」代表理事。

 


【経営資源のなかで「人」の重要度が高まった】

 

――前回のインタビューでは、組織の在り方についてもお伺いしました。人が集まって組織になるわけですが、「ヒトモノカネ」と言われる経営資源のなかで、人の役割や重要度が上がっているのでしょうか?

新田氏:高度経済成長期・人口ボーナス期は、人が増えている時代です。そのため、労働力は溢れていました。3つの経営資源でいうと、「モノ」と「カネ」が不足していた時代です。ですから、金融機関も預金を集めないとお金を貸せなかったわけです。「良い融資先があっても枠がない」という時代でした。モノも不足していたので、車や家、家電…など、新製品が求められ、売れていたわけですね。ところが現代は、人口が減っていて、モノとカネは溢れています。特に労働人口が減っていますから、企業の成長や存続のためには「人」という経営資源が重要になっています

また、モノとカネには均一性があるのですが、人はそれぞれが個性を持っていて、バックグラウンドも違います。だからこそ、現代は多様性の時代であり、マニュアルどおりの均一性の時代ではなくなったのでしょう。各々が個性を出し、個性を組み立てて組織にしていく必要があります。没個性が良しとされる時代もありましたが、もう過去のことです

 


【もっと国際的な視野を持つ必要がある】

 

――日本の企業が今後も成長、存続するためには、どんな取り組みをすれば良いと新田さんは感じますか?

新田氏:高度経済成長期や、もっと前の明治維新の時代は、日本人は国際的な視野を持つための取り組みをしていたと思います。海外に積極的に出て多様な事例を知り、そこでさまざまなヒントを得て、外から日本を見つめ直すことで日本の価値に気づけるのかもしれません。国際的な視野を持つことで、地域社会や日本社会が進む方向性が見えてくるという可能性もあります

今年は終戦から77年の年ですが、1945年の77年前は明治維新の頃です。時代の転換期に立っていることは間違いありません。新しい世代の人たちに、どんな新しい時代をつくってもらうのか。そういった視点、視座で物事を捉え、考え、行動しないといけないと思います

「誇りある金融 バリュー・ベース・バンキングの核心」という本のなかで、バリュー・ベース・バンキングについて解説しました。バリュー・ベース・バンキングとは、持続可能な社会・経済・環境の発展をもたらすために「おカネ」という手段を活用していくという考え方です。利益ではなく「価値を大切にする金融」のことをいいます。

「誇りある金融 ~バリュー・ベース・バンキングの核心」(新田信行 江上広行 著、近代セールス社)

The Global Alliance for Banking on Values(略称: GABV)という、銀行や信用組合による国際組織があります。GABVは、バリュー・ベース・バンキングを追求する金融機関による国際的ネットワークです。GABVの取り組みは、SDGsをリードするものとしても評価されています。

海外に行って現地でいろいろな人と対話し、多様な事例に触れなければ、国際的な視野を習得できないでしょう。これからは、SDGs、持続可能性を考える必要があります。高度経済成長期のマニュアルやビジネスモデルに答えはないわけですから、もっと視野を広げる必要があるのです

 


【サスティナブル経営は日本企業にこそある】

 

――SDGsやサスティナブル経営という言葉は、ここ数年で一気に浸透したと感じます。日本企業も、それを体現できるのでしょうか?

新田氏:実際のところ、世界一の経済大国であるアメリカにもサスティナブルはありません。世界で日本が一番長寿企業が多いのですから、その答えは日本企業にこそあるのかもしれません。なぜ100年以上続く企業が日本には多いのか。それを突き詰めて考えることも重要でしょう。

そこでポイントになるのが、やはり対話です。ちいきん会での全国各地での対話が、その答えやヒントにつながるのではないでしょうか。公助も共助も必要で、総力戦で課題解決にあたる。そのきっかけになるのが対話だと思います。

ちいきん会を一般社団法人化したことで、自由に動けるようになりました。今後はもっと自発的に動く必要があると考えています。少しでも各地の課題解決に貢献するために、ちいきん会の活動を強化していきます。

10年前は、私は業界の変わり者だったのですが、ここ10年で共感してくれる人が増えてきました。時代が動いてきたと感じています。日本社会をより良くして、新しい世代の方々にも活躍してほしいです。人こそが企業の成長のキーであり、人が組織や社会、国をつくっていくのですから

 

◆次の記事
【特別取材企画③】今こそ未来を語り合い、新しい価値を創造しよう

 


中島 宏明
1986年、埼玉県生まれ。2012年より、大手人材会社のアウトソーシングプロジェクトに参加。
プロジェクトが軌道に乗ったことから2014年に独立し、その後は主にフリーランスとして活動中。
2014年、一時インドネシア・バリ島へ移住し、その前後から暗号資産投資、不動産投資、事業投資を始める。
現在は、上場企業や会計事務所など複数の企業で経営戦略チームの一員としてM&Aや海外進出等に携わるほか、バリ島ではアパート開発と運営を行っている。

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