中小企業の
後継者問題を解決すれば
日本経済はもっと元気になる
私がマイナビM&Aのアンバサダーに就任した理由、それは「日本経済を元気にしたい。
そのために貢献したい」という想いがあったから、日本経済を一緒に牽引してきた同士である「同世代の経営者・オーナーの皆さまの力になりたい」と考えたからです。
現在の日本は、オーナー社長の年齢が70歳を超えている会社が250万社以上あり、その半数は後継者不在と言われていて、これらの企業様が仮に廃業という選択肢をとると、約650万人の雇用喪失、法人税の減収、約22兆円のGDP損失になると中企庁より警鐘が鳴らされております。このような話からも、日本の中小企業の後継者問題は大きな社会課題であり、M&Aはこういった後継者問題を解決する１つの手段であると同時に、日本市場の成長を促進できるものであると感じております。
50年以上にわたり中小企業の皆さまと歩んできたマイナビグループの一員であるマイナビM&A。私、島耕作も「共に守り、共に歩み」中小企業や日本の経済を元気にする一助になりたいと考えています。
マイナビM&A アンバサダー 島耕作
島耕作がマイナビM&A
アンバサダー就任
2023年の
「休廃業・解散」過去最多
2023年の休廃業・解散企業は4万9,788件（前年比0.3％増）となり、2年連続増加している。
調査を開始した2000年以降で、最多となっていた2020年の4万9,698件を上回り、過去最多の休廃業・解散数を更新した。また、2023年の企業倒産数も8,690件（前年比35.1％増）と大幅に増加しており、休廃業・解散と倒産を合算した「退出企業」は5万8,478件（同4.3％増）で、2020年の5万7,471社を同様に超え、過去最多となった。コロナ渦の支援策によって事業継続の判断を先送りにしたが、支援策も縮小するなかで市場からの退出が加速した様子だ。
上記のような要因も含め、廃業していく日本企業は年々増加している傾向にある。
出典：株式会社東京商工リサーチ
中小企業でもM&Aが
一般的になってきている
ニュースで見るのは大きな会社のM&Aが多いと思いますが、中小企業でも会社の後継者が見つからず、利益が出ている状態だとしても会社を存続することができずに黒字廃業してしまう。そういった課題に対して、中小企業による「第三者承継」を選択するオーナーが年々増えてきています。
後継者不足といった課題に対してだけではなく、
M&Aを行うメリットも視野に入れて、企業のこれからを考える際に
M&Aという選択肢を検討頂きたいと思っています。
M&A相談件数も増加傾向
事業承継に課題や悩みを抱える中小企業や、小規模事業者に対して様々なサポートを行うことを目的とした公的相談窓口の事業承継・引継ぎ支援センターへの相談者数は増加傾向にある。
M&A・事業承継に馴染みのない中小企業も多かった一方で、令和4年度は事業承継の支援ニーズが多くなり、事業承継・引継ぎ支援センターへの相談者数は22,361者（前年度比107%）と過去最高となった。
相談理由は様々であると思われるが、全国47都道府県にセンターがあり、M&Aを選択肢の１つとして考えているオーナーは全国各地にいることが伺える。
M&Aを企業存続の活路に
M&Aは後継者問題を解決するだけではなく、これまで培ってきた会社のノウハウや技術を引き継ぐことが可能です。譲り受け先の会社があることによって、これまでになかった販路の拡大や新規仕入れ先の拡大、原価削減、従業員のスキル向上、事業効率の上昇などにも期待が持てます。
M&Aには様々なメリットがあるので会社の未来の考え方として、
１つの選択肢にしてほしいと思います。
会社や事業の譲渡や
後継者に関するお悩みは
マイナビM&A
に相談してください
「共に守り、共に歩む」というスローガンを掲げ、
マイナビM&Aは中小企業の皆さまと一緒に会社のこれからを考えていきます。
M&Aは時間を要するものでもありますので、
まずはお気軽にみなさまが抱える悩みや課題をお聞かせください。
中小企業の皆さまと共に歩んで50年
マイナビグループは約50年にわたり人材領域ビジネスを中心にサービスを提供してきました。年間10万社を超える企業様の人材採用のお手伝いの中で築き上げたマイナビブランドに恥じぬ、マイナビらしいM&Aサービス・事業承継支援を実現いたします。
マイナビグループの総合力
全国で60を超える支社・グループ会社のネットワークを駆使し、貴社の譲渡先・譲受先を探索・選定します。
地域金融機関様との連携を始めとした、その地域に根差した活動をしてきたマイナビだからこそできる、地域ごとの特色やニーズに合わせたきめ細かいサービス提供が強みとなります。
事業統合後を見据えたサービス提供
合併後の統合作業をいかにスムーズに行えるかがM&Aの成功において最も重要であるとマイナビは考えます。
当社のM&Aサービスにおいては、マイナビが既に提供している多彩なサービスの中から統合作業に必要なサービスも含めて提供をしていきます。
特に人材面における課題解決については、マイナビだからこそできる強みとなります。
