コラム
- M&A全般
物流業界の2024年問題とM&A
「物流業界の2024年問題」とは、働き方改革関連法によって2024年4月1日から物流業界で生じるであろうさまざまな問題を指す言葉です。運送会社では、ドライバーの離職や売上の減少が懸念されます。また、荷主企業にとっては運賃値上げの可能性が危惧されています。本稿では、物流業界の2024年問題と物流業界のM&Aについて解説します。
【物流業界の定義】
物流は、「生産者から消費者に至るまでの商品の流れ」と定義されており、物流業界とは商品が流通する過程を手掛ける会社のことです。運送業界は物流業界の一部で、総務省による「日本標準産業分類」では、下記の業界をまとめて「運輸業」としています。
・鉄道業
・道路旅客運送業
・道路貨物運送業
・水運業
・航空運輸業
・倉庫業
・運輸に付帯するサービス業郵便業
【物流業界の2024年問題とは】
働き方改革関連法の中でも主に、「自動車運転の業務」の時間外労働が年960時間と上限規制されることが、物流業界にとって大きな影響を与えるとされています。時間外労働の上限規制によって、ドライバー一人当たりの走行距離が短くなり、長距離でモノが運べなくなるからです。そのため、運送会社・物流会社の売上減少、トラックドライバーの収入減少と離職、ドライバー不足、荷主企業の運賃上昇などの問題が起きると危惧されています。
働き方改革関連法は、「労働者が多様な働き方を選択できる社会」の実現を目指す目的で、労働基準法などの関連法を改正したものです。この法改正の背景として挙げられるのが、「少子高齢化に伴う労働人口減少」や「長時間労働の慢性化」などです。改正された法令は多岐にわたりますが、おもな改正点は下記です。
・時間外労働の上限規制（年960時間）
・月60時間超の時間外労働に対する割増賃金引上げ
・有給休暇取得の義務化
・労働時間の確実な把握
・フレックスタイム制の拡充
・高度プロフェッショナル制度の導入
・勤務間インターバル制度の普及促進
・産業医機能の強化
・同一労働同一賃金の実現
【物流業界の2024年問題への対策①「物流DX」】
物流業界の2024年問題への対策には、生産性の向上が不可欠です。デジタル化を推進することで業務効率化を図るよう、物流DXも進められています。
・配車配送計画（輸配送管理）のDX
・勤怠管理システムの導入
・トラック予約システムの導入
・伝票や受け渡しデータの標準化
などのシステム導入が大手・中堅企業では行われています。DXが進めば、ビッグデータ分析が可能となり、さらなる効率化やサービス向上に役立てられるでしょう。しかし、中小企業ではコスト面で大掛かりなシステム導入は現実的ではない実情もあります。
【物流業界の2024年問題への対策②「物流業界のM&A」】
物流DX以外で、この物流業界の2024年問題を解消する手段として有効なのがM&Aです。物流業界のM&Aは盛んに行われており、特に積極的な買い手（譲受）企業には下記の企業があります。
▼M&Aに積極的な企業例
センコーグループホールディングス株式会社
SBSホールディングス株式会社
株式会社ハマキョウレックス
NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社
日本郵政株式会社
株式会社日立物流
山九株式会社
三井倉庫ホールディングス株式会社
トナミ運輸株式会社
ヤマト運輸株式会社
三菱商事株式会社
実際に、以下のようなM&Aが物流業界では行われています。
2015年5月、日本郵政株式会社がトール・ホールディングスの株式を買収。
2016年4月、日本通運株式会社が名鉄運輸株式会社の株式の20％を取得し、資本業務提携を結ぶ。
2016年4月、株式会社サカイ引越センターが株式会社SDホールディングス（株式会社ダスキンのクリーンサービス事業のフランチャイジーで関連会社）の株式を取得し、子会社化。
2016年11月、ヤマトホールディングス傘下の香港ヤマト運輸株式会社が広州威時這沛運集団有限公司に出資。
2018年3月、株式会社丸和運輸機関がコープデリ生活協同組合連合会（生活協同組合コープみらい）の商品個配事業を譲受。
2018年4月、トナミホールディングス株式会社が株式会社ケーワイケーの全株式を取得し、完全子会社化。
2018年5月、鴻池運輸株式会社がエヌビーエス株式会社の全株式を取得し完全子会社化。
2018年8月、SBSホールディングス株式会社がリコーロジスティクス株式会社（株式会社リコーの完全子会社）の株式66.6％を取得し、連結子会社化。
2018年10月、鴻池運輸株式会社がBEL INTERNATIONAL LOGISTICS LTD.（香港の国際航空貨物会社）を完全子会社化。
2022年3月、鴻池運輸株式会社が連結子会社の前川運輸株式会社の株式の81%を、株式会社ベストラインに譲渡。
2022年4月、株式会社五健堂が有限会社六ツ星運送を子会社化。
2022年4月、株式会社ヒガシトゥエンティワンが山神運輸工業を子会社化。
【物流M&Aの譲渡金額の相場】
物流業界のM&Aでも他の業界と同様、譲渡金額の大まかな相場は、時価純資産・営業利益で求めることが多いです。中小規模の運送会社のM&Aでは、時価純資産に営業利益の2〜5年分をプラスした金額が大まかな相場と言えるでしょう。
事業譲渡で一部の運送事業のみを売却する場合は、譲渡資産に事業利益の2〜5年分をプラスした金額が相場です。
時価純資産＋（営業利益＋役員報酬）×2〜5年分
で大まかな譲渡金額を決め、M&Aアドバイザーと相談しながら進めると良いでしょう。
中島 宏明
1986年、埼玉県生まれ。2012年より、大手人材会社のアウトソーシングプロジェクトに参加。
プロジェクトが軌道に乗ったことから2014年に独立し、その後は主にフリーランスとして活動中。
2014年、一時インドネシア・バリ島へ移住し、その前後から暗号資産投資、不動産投資、事業投資を始める。
現在は、上場企業や会計事務所など複数の企業で経営戦略チームの一員としてM&Aや海外進出等に携わるほか、バリ島ではアパート開発と運営を行っている
